現金給付は商品券配布になってしまうのか？
一部では1人当たり”10万円の現金支給”の検討も進められていました。
この緊急経済対策案にに新たな情報です。
- 実際の給付は早くても5月末
- 現金給付ではなく商品券の配布
ここ数日で新型コロナのパンデミックも世界的に加速している中で日本の対策案もめまぐるしい変化を見せています。
というか、早くても5月末って大丈夫？
この記事では”現金給付ではなく商品券の配布”について詳しく考察していきます。
皆さんはどちらが嬉しいですか？
現金給付のおさらい
現金給付は2008年に発生した”リーマン・ショック”の影響を緩和すべく2009年に1人当たり1万2000円の”定期給付金”をモデルケースとしたものです。
しかし、その時はあまり効果がありませんでした。
なぜなら、給付金が貯蓄に回されたため市場にお金が出回らなかったからです。
今回も同様に現金給付を実施したら同じことが起こりうるであろうということで”商品券の配布”を対策案として検討しているようです。
麻生財務相「現金でやった場合は、それが貯金にまわらず投資にまわるという保証は？例えば、いろいろな形で何か買ったらひきます、とか商品券とかいうものは貯金にはお金いかないんだよね」
麻生財務相はこのように述べ、現金を給付しても貯蓄に回ってしまう可能性があり、商品券のほうが消費を促す効果が高いという認識を示した。
商品券の配布のメリット
商品券配布になることで具体的な消費の促進効果には具体的にどんなものがあるのか見てみましょう。
- 商品券＝購買意欲の促進
- 貯蓄に回すことが出来ない
- 地方消費の活性化
日本人は貯蓄が正義！という風潮がある為
現金を支給してしまうとそのまま貯蓄に回り消費されません。
商品券として配布することで購買意欲を刺激＝消費の促進となり全国の各地方の活性化にもつながります。
現金支給よりよさげだと思いますよね？
しかし、この商品券配布には多くの弊害があります。
商品券配布のデメリット
では商品券配布の問題点について解説して行きましょう。
もう商品券は止めて欲しい。地域振興券でも経済効果がなかったことが証明されている。もっと根本的な困窮者への支援が必要です。商品券は、偽造防止を施したデザイン・印刷、金券換金・回収、取扱い店舗用ステッカー作成など経費や作業も膨大。https://t.co/MEzEoJcNst
— 村上さとこ＠北九州市議会議員 (@murakamisatoko) March 24, 2020
このツイートからも読み取れますが、商品券を作成＆適応するためには様々な弊害があります。
- デザインや印刷の偽造防止対策
- 金券換金対策
- 取り扱い店舗への対応
- 消費促進広告の作成
これらはすべて経費として必要となります。
どれくらいの費用になるかは未定ですが、
現在1人当たり10万円程度の現金支給が検討されている額が大幅に減ることは間違いないでしょう。
これは上記の経費に緊急経済対策の予算が使われる為です。
結果的に”現金給付よりも大幅な支給額の減額”となってしまいます。
これでは本末転倒なりかねません。
現金給付と商品券配布の未来予想
おそらく現在の全国民への一律現金給付案はなくなります。
代替え案として下記のどちらかになるでしょう。
- 低所得者に限定した現金給付
- 富裕層を除いた商品券配布
基本的に富裕層はターゲットから除外すると思われます。
お金持ちは心にゆとりがあるので除外されてもクレーマーにはなりませんからね。
”現金給付”か”商品券配布”のどちらに転ぶかが今後の争点ですね。
政府の動向に注目です！
