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現金給付の条件は住民税非課税世帯?対象者が意外に多い?本当に?調査結果を教えます!

現金給付の条件は住民税非課税世帯?対象者が意外に多い?本当に?調査結果を教えます!

該当者は思ったよりも多いようです!

現金給付が30万円!ただし条件があります!

新型コロナウイルスの緊急経済対策として”現金給付”が話題です。

しかし、”ステーキ券”だったり”お魚券”だったり右往左往していました。

>>現金給付じゃなくなるの?商品券の配布は本当に正しいのか!?

 

2020年4月3日に”1世帯あたり30万円”の給付案が出ました。

安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は3日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、1世帯あたり30万円とすることで合意した。
支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。
岸田氏は会談後、記者団に、支給を始める時期について「スピード感が大事だと強く申し上げた。政府は迅速に支給する点も勘案しながら、今後調整する」と語った。
政府は、現金給付案を盛り込んだ緊急経済対策となる令和2年度補正予算案を来週閣議決定し、早ければ月内にも成立させる方針だ。

引用:livedoorNEWS

 

すごい!ステーキ券から劇的な進歩だ!

そう思った方も多いのでは?

給付条件を詳しく見ていきましょう!

 

現金給付の条件の住民税非課税世帯とは?

具体的な給付条件は下記のとおりです。

  • 住民税非課税世帯
  • 一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がる世帯
  • 自己申告制

 

ここで注目する条件は”住民税非課税世帯”です。

要は年収100万円以下の人たちを対象としている。ということ。

年収100万円以下の人なんてあまりいないだろう。

…と思っていましたがそうでもありませんでした。

 

なんと、約3100万人対象者がいるようです。

※平成22年なので10年前のデータのようですが。

 

約3100万人の対象者は本当なのか?

気になるので調べてみました。

2018年 国税庁「民間給与実態統計調査」をもとに、給与階級別の年収状況を算出。
※「民間給与実態統計調査」とは民間企業における年間の給与の実態を表す統計資料。
この統計では年収が100万円毎に区分分けされ、その区分内人数が公表されています。
このデータを参照することによって、労働者の年収分布状況を調べることができます

引用:年収ガイド

 

グラフにてみえる化実施。

民間給与実態調査(2018年)では5000万人に対して調査して”年収100万円以下”は

全体の”8.15%=約410万人程度”でした。

つまり、サラリーマンの対象者はめちゃくちゃ少ないです。

全然少ないじゃーん!!サラリーマンの対象激減じゃん!!

サラリーマンにはあまり関係がない政策かもしれません。。。

 

現金給付の条件は住民税非課税世帯?:まとめ

 

普段からギリギリのギリで生活している人向けの政策です。

年収の3割を課税非対称として給付されるので該当する人たちには力強い対策となるでしょう!

 

月収10万以上の人たちは頑張ってこの危機を乗り越えなければ行けません。

正直、これには賛否両論がかなりあるのかな?と思います。

全員を救済することは難しいですが、この非常事態には出来る限り国民全員が恩恵を受けられる経済対策にしてほしいですね。

布マスク2枚がそれに該当するのかもしれませんが。

 

これからの政策にも引き続き期待しましょう。